田辺市議会 2021-03-01 令和 3年第2回定例会（第2号 3月 1日）
１５５ページから１５７ページまでの都市計画費、都市計画総務費２億３,４６２万３,０００円は、職員の人件費のほか、都市計画審議会及び景観審議会開催に要する経費、地形図の修正に要する委託料、都市計画事業推進に伴う各種協会への負担金、不良空家等の除却に要する補助金、令和４年度に開催予定の第６１回全日本花いっぱい田辺大会の開催に向けた取組への補助金その他の経費です。
１５５ページから１５７ページまでの都市計画費、都市計画総務費２億３,４６２万３,０００円は、職員の人件費のほか、都市計画審議会及び景観審議会開催に要する経費、地形図の修正に要する委託料、都市計画事業推進に伴う各種協会への負担金、不良空家等の除却に要する補助金、令和４年度に開催予定の第６１回全日本花いっぱい田辺大会の開催に向けた取組への補助金その他の経費です。
また、来年度開催の第６１回全日本花いっぱい田辺大会に向け、関係機関と連携して準備を進めてまいります。 市内における道路の利便性や安全性の向上を図るため、道路やトンネル、橋梁の改修を行うとともに、文里湾横断道路につきましては、昨年度から県が事業に着手しており、引き続き連携を密にしながら推進してまいります。
これまでも国体のほか、昨年秋に開催された高齢者のスポーツと文化の祭典、ねんりんピック紀の国わかやま２０１９や近畿地域弓道選手権大会、近畿高校弓道大会がこの弓道場で開催されているとともに、本年、新型コロナウイルスの影響で中止にはなりましたが、全日本弓道遠的選手権大会の開催も予定されていたところであります。
請願者、●●●●●●●●●●●●、全日本年金者組合 和歌山県本部日高支部、支部長 三代秀行。●●●●●●●●●●●●、宮本浩子。 紹介議員、榎本一平。 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願書。 請願趣旨。 加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になるばかりか、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘されています。
４５ページにまいりまして、都市計画費、都市計画総務費につきましては、令和３年度に開催を予定していた第６１回全日本花いっぱい田辺大会が、感染症の影響により令和４年度に延期することに伴い、全日本花いっぱい田辺大会実行委員会補助金等を減額するもので、次の消防費、消防団費につきましても、感染症の影響により中止となった消防操法大会及び視察研修に係る費用を減額するものです。 ４６ページをお願いします。
全日本視覚障害者協議会の女性部発行の「ユウ」というニュースがあります。今年、2020年1月23日に発行されましたその内容は、災害の体験記の特集が組まれています。各地の災害の体験者の内容のほかに、和歌山の方の記事があります。自分の命を諦めていませんかという題で、視覚障害のある私達は、災害に対して何をしておかなければならないのとの副題をつけています。少し紹介させていただきます。
１５７ページから１６０ページまでの都市計画費、都市計画総務費２億８,５１５万３,０００円は、職員の人件費のほか、都市計画審議会及び景観審議会開催に要する経費、地形図の修正に要する委託料、都市計画事業推進に伴う各種協会への負担金、不良空き家等の除却及び再生活用に要する補助金、令和３年度に開催予定の第６１回全日本花いっぱい田辺大会の開催に向けた取り組みへの補助金その他の経費です。
また、来年度開催の第６１回全日本花いっぱい田辺大会に向け、関係機関と連携して準備を進めてまいります。 市内における道路の利便性や安全性の向上を図るため、道路やトンネル、橋梁の改修を行うとともに、かねてからその実現に向け取り組んできた文里湾横断道路につきましては、本年度から県が事業に着手していく予定であり、引き続き連携を密にしながら推進してまいります。
大学野球は高校と違い、アルバイトを許可する学校も多く、２年前に創部９７年で初の全日本選手権出場となった和歌山大学硬式野球部では遠征費や日々の活動費をアルバイトで賄う姿が話題となりました。関西圏の野球部を一つのターゲットにし、農家さんには時給と宿泊費、交通費の補助を依頼し、市はスポーツパークの貸し出しとシャトルバスの用意、そして大学生には労働力になってもらう。
本市では、平成11年度から、公益社団法人和歌山県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会和歌山県本部との2団体、平成27年度からは大阪府宅地建物取引業協会泉州支部を加えた3団体と、スカイタウンつつじが丘の土地分譲の紹介に関する協定書を締結しています。 その内容は、当該団体の会員が宅地または事業系用地の購入を希望する者に土地を紹介し、契約が成立したときに手数料を支払いするものです。
全日本民医連が毎年行っている調査で、「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」というものがあります。これは、経済的に困窮し、病院にかかれないまま亡くなった事例や、何とか病院につながっても、既に手おくれ状態で死亡した事例です。 昨年の1月から12月までの調査では、全国で77事例あり、このうち和歌山市で3事例あったと発表がありました。
この取り組みとしては、和歌山県では、災害時における賃貸住宅の媒介に関する協定書を和歌山県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会和歌山県本部と締結し、災害時に被災者の方が円滑に入居することができるよう賃貸住宅の集約を定期的に行っております。
もともと学童軟式野球大会、西日本大会から全日本の大会に、ちょうど私、就任したころからなりました。 そのときには、あと一つ球場をつくるという案、多分、議会にはまだまだ提案はなかったと思うんですが、そういう構想がございました。スキー場のあたりに、もう一つ大きいグラウンドをつくる。
それともう一つ、この法律ができて７月16日、商工会議所において全日本おばちゃん党代表の谷口真由美さんを講師に迎えて講演会をさせていただきました。先ほど、北村議員がおっしゃれましたように、政府は2020年までに国会議員でしたら30名の女性議員の目標を掲げられています。
７月末、全日本の学童軟式野球大会、そして８月には多くの方も訪れるろうそく祭り等、高野町としてはにぎやかな季節となっていきます。先生方も今のワールドカップで寝不足な先生方もいらっしゃると思いますが、どうぞこの暑い夏の期間、９月議会まで体調を壊すことなく、町民のために行政とともに一緒に進んでいきたく思っております。どうぞよろしくお願い申し上げまして、閉会に当たりの挨拶とさせていただきます。
そしてまた２項目めが全日本花いっぱい田辺大会の開催についてです。どうぞよろしくお願いいたします。 田辺市内を車で走っておりますと、四季を通じてたくさんの花に目を奪われます。
全日本教職員組合が、2015年から16年にかけて全国1,740自治体へアンケート調査をして、約６割の自治体から回答がありました。その特徴点は、2011年から12年にかけて実施したアンケート調査と比較して、半額以上の補助を実施する自治体が３倍以上にもなっていることです。
現在、和歌山県におきまして、災害時応援協定として公益社団法人和歌山県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会和歌山県本部の両者と、災害時における賃貸住宅の媒介に関する協定書をそれぞれ締結していることから、南海トラフ地震など県内で広範囲に被害が生じるような災害が発生した場合に、本市において被災者の方が民間の賃貸住宅を活用したいとの要望がある場合には、民間の賃貸物件を紹介いただき、入居いただける
この様に野球、バレーボール等、合同チームの編成につきましては、全日中ですね、全日本中学校体育連盟において、近畿地方は２校まで、他の地方は３校までの合同チームを、全日中でも認めております。単独チームを組めない具体的な例を挙げますと、これは印南町に限らずですけれども、例えば、最近、野球において社会体育系の硬式野球を希望する者が多くなっている傾向が見られます。
また、大会の開催状況ですが、全国規模の大会として、平成26年度に全日本都市対抗テニス大会、平成27年度には紀の国わかやま国体のテニス競技が開催され、そのほか全国選抜高校テニス近畿大会、平成28年度には西日本シニアソフトテニス選手権大会などの大規模な大会も開催されています。